行政事件関連での手続きの注意点

●行政事件の手続きのポイント

ここでの記事内容は、行政事件で何らかのカタチで被害を被った場合において、その被害の原因となる行政庁を相手に、何らかの処分や対応、法的救済を求めるための方法についての記述となります。

普通の貸金返還や債務関連、刑事事件などとは一味違う事件においての流れになりますので、この点について今から見ていきたいと思います。

法律上においての知識なども、憲法と民事訴訟関連、行政法関連での各関係法令についての知識を網羅していく必要性があるうえに、その相手にする行政官庁などに関連する特別法や権限範囲、条例内容とかも大きく関わってきますので、やはり憲法訴訟を手掛ける先生の方に依頼する方がのぞましいといえます。

しかしながら実際には、行政事件分野においての依頼の引き受けを行うような弁護士の先生などは非常に少なく、訴訟や不服審査などに要する期間なども長いといった事情もあり費用もかなり掛かる場合などもありますので、請け負う先生が必ずしもいるとは限りません。


●不服審査から始まる行政事件での流れ

この行政事件の場合には、まず、その被害をもたらした行政官庁による処分が不当か否かについての不服申し立てを行い、これをそこの上級庁、あるいはそれが無い場合には処分官庁の長へ直接行うというカタチになります(行政不服審査法5条1項各号)。

その際に、一般人では、申し立てが認められるような申請書類の作成が出来ないような場合もありますので、必ず弁護士の資格を有している弁護人が付き添いのうえで、共同して作成作業を進めていくようなやり方がとても大事です。

また、一個人による不服審査申し立ての場合には申し立て自体の法的適格性を提出先である行政官庁自体が認めない場合とかも多いので、なるだけ多人数の署名のうえで申し立ての代表者を定めてその旨も記載をしたうえで、申し立てを行うカタチの方が法的適格性を認められて受理をされるような傾向があるようです。

このように、不服審査申し立てを行う事自体も中々大変な作業といえますので、弁護士への依頼というものは必要であると考えられます。そのうえ、多くの協力者の力が必要になってきますので、それらの協力者となってくれる人脈の確保なども重要である事には間違いがありません。


●行政事件訴訟での手続きのやり方

それでも申し立てが認められない場合、その理由があまりにも不当な内容とかであったりした場合は、民事訴訟法の規定を一部準用をしたうえで、行政事件訴訟を行う事が可能になります(行政事件訴訟法4条、5条、7条等)。

そして、一私人が国や自治体、公共企業体その他の公的機関による法令に適合しないあるいはそれに反するような行いの是正を求めるような訴訟内容のカタチになりますので、民衆訴訟というカタチでの訴訟行為になります(同法5条前段)。

そうした事情もあり、その行政官庁が行った処分の取り消しや採決の取り消しなどを求めたりしていくうえで、その訴訟を提起した一私人である本人がそれらが認められたりした際に、実際に法律上の利益があるのかについて、裁判所はその本人自身における原告としての資格に該当するものであるか(原告適格:同法9条1項)をようく審査をしたうえで、訴えの受理をするか否かについての判断を行います。

しかし、やはり単人数での行訴法上での訴訟提起はどうしても訴状においてのその本人の主観性が強いなどといった理由で、棄却をされたりするような場合が多いようです。このため、一般的には多くの協力者や賛同者を求めて集めたうえで、それらの者と共に集団訴訟といったカタチで、訴訟提起や訴状の作成などをしていくカタチの方がベストかもしれません。